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文部科学省「第2期教育振興基本計画について(答申)(中教審第163号)」

文部科学省が第2期教育振興基本計画について(答申)(中教審第163号)を出しました。


第2期教育振興基本計画について(答申)(中教審第163号)

この中で,特別支援教育やICT活用に関する部分としては

40ページ

1-2 ICTの活用等による新たな学びの推進
・ 確かな学力をより効果的に育成するため,言語活動の充実や,グループ学習,ICTの積極的な活用をはじめとする指導方法・指導体制の工夫改善を通じた協働型・双方向型の授業革新を推進する。
・ デジタル教科書・教材のモデルコンテンツの開発を進めつつ,各教科等の指導において情報端末やデジタルコンテンツ等を活用し,その効果を検証する実証研究を実施する。実証研究の成果を広く普及すること等により,地方公共団体等に学校のICT環境整備を促す。また,学校において多様な情報端末でデジタル教材等を利用可能とするため,デジタル教材等の標準化を進める。さらに,できるだけ早期に全ての教員がICTを活用した指導ができることを目指し,教員のICT活用指導力向上のための必要な施策を講じる。

51ページ〜52ページ

基本施策6 特別なニーズに対応した教育の推進

【主な取組】
6-1 円滑な就学手続の実現及び障害のある子どもに対する合理的配慮の基礎となる環境整備等
・ 障害者権利条約に掲げられたインクルーシブ教育システムの構築に向けて,就学手続に関係する法令改正等を行い,新たな手続の下での円滑な就学手続を実現する。
また,個別の教育支援計画・指導計画の作成等による指導,乳幼児期を含めた早期からの一貫した支援体制の構築,職業教育・進路指導の充実,ICT等の活用を含めた教材の確保,バリアフリー化の推進や特別支援学校の教室不足の解消を含めた施設・設備の整備,専門性ある教員・支援員等の人的配置,交流及び共同学習の実施,合理的配慮の充実に向けた調査研究及びデータベースの整備等に取り組む。
さらに,意欲・能力ある障害者の高等教育における修学機会の確保に向けて,支援する。
※ 障害者の権利に関する条約において,「合理的配慮」とは,「障害者が他の者と平等に全ての人権及び基本的自由を享有し,又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって,特定の場合において必要とされるものであり,かつ,均衡を失した又は過度の負担を課さないものをいう」とされている。
6-2 発達障害のある子どもへの支援の充実
・ 発達障害のある子どもへの支援の充実を図るため,小・中学校における通級による指導への対応や特別支援教育支援員を含めた教職員体制の整備について検討し,必要な措置を講じる。また,全ての教職員が発達障害に関する知識・技能を身に付けられるようにするための施策を実施するとともに,特に,特別支援学級の新任担当者研修や管理者研修を集中的に実施する。幼稚園,高等学校等についても,特別支援教育体制の一層の整備を図る。さらに,ICTを活用した指導方法の開発や(独)国立特別支援教育総合研究所による積極的な情報発信を行う。
6-3 特別支援学校の専門性の一層の強化
・ 特別支援学校の教職員の特別支援学校教諭免許状の取得に係る研修の充実を図る。また,域内の教育資源の組合せ(スクールクラスター)や特別支援学校のセンター的機能を活用するため,特別支援学校間でネットワークを構築し,域内の特別支援教育を支える体制の構築を促す。

68ページ

12-3 ICTの活用による学習の質の保証・向上及び学習成果の評価・活用の推進

・ デジタルコンテンツの実態に関する調査研究等を実施するとともに,その質の保証や普及・奨励を図るための仕組みを構築し,平成26年度を目途に本格運用を開始する。また,民間団体と地方公共団体等が連携して実施するICTを活用した学習成果の評価や社会的通用性の向上に資する取組(eポートフォリオ,eパスポート)を支援し,その成果を普及する。

102ページ

24-1 学級規模及び教職員配置の適正化など教職員等の指導体制の整備
・ 国の責務としての義務教育の機会均等と水準確保を図るため,少人数学級の推進,習熟度別指導,小学校における専科指導の充実,教育格差解消のための補充学習支援などを含め,学力向上に向けたきめ細かで質の高い教育の実現に向けた取組が求められる。
深刻な事態にあるいじめ問題への対応については,養護教諭を含めた教職員等による相談体制の整備や生徒指導に専任的に取り組む教職員の配置など教職員の目が行き届き,一人一人に対してきめ細かく対応できる環境の整備が求められている。
また,特別支援教育についても,増加傾向にある発達障害等の障害のある児童生徒に対する通級による指導等を行うため,教職員等による指導体制の充実が必要である。

104ページ

25-2 教材等の教育環境の充実
・ 新学習指導要領を踏まえ,平成23年度に定めた教材整備指針に基づき教材の整備を計画的に推進するとともに,観察・実験や実習等の教育活動を充実させるために必要となる施設設備の整備を支援する。
・ 教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数3.6人(※),教材整備指針に基づく電子黒板・実物投影機の整備,超高速インターネット接続率及び無線LAN整備率100%,校務用コンピュータ教員1人1台の整備を目指すとともに,地方公共団体に対し,教育クラウドの導入やICT支援員・学校CIOの配置を促す。
※ 各学校に,①コンピュータ教室40台,②各普通教室1台,特別教室6台,③設置場所を限定しない可動式コンピュータ40台を整備することを目標として算出。
・ 平成24年度からの「学校図書館図書整備5か年計画」により「学校図書館図書標準」の達成に向けた図書の整備や新聞の配備を促進するとともに,司書教諭の発令促進や学校図書館担当職員の配置促進等により,本と子どもをつなぐ人的体制の一層の充実を図る。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


基本的には,本年度の予算化されたことを書かれていますので,これに呼応した施策があります。

たとえばこれの17ページとか

06-2 平成25年度予算(案)説明資料 (PDF:1612KB)


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